転勤等の事情により、居住しない期間が発生する場合は、その期間中は住宅ローン減税の適用を受けることはできません。ただし、当初の控除期間である10年以内に再入居する場合は、改めて所定の書類を添えて確定申告を行うことにより、残存期間について住宅ローン減税の適用を受けることができます。

併用住宅の場合は、以下の二つの要件の両方を満たす必要があります。

　①　建物全体の床面積が50m²以上であること
ただし、一定の期間内（下記参照）に契約し、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した場合は、40m²以上が要件となります。また、40m²以上50m²未満については、合計所得金額が1,000万円以下の年のみ適用されます。
〇注文住宅の新築の場合：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
〇分譲住宅の取得等の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
　②　住宅部分の床面積が全体の１／２以上を占めていること

このため、例えば全体の床面積が200m²で住宅部分が80m2（非住居部分が120m²）の場合は対象になりません。

給与等の支払いを受けている勤め先からの借入金の場合であっても、10年以上の返済期間の場合は対象となります。ただし、無利子又は0.2%に満たない利率による借入金は、住宅ローン減税の対象とはなりません。なお、親類や知人からの借入金は、利率によらず、住宅ローン減税の対象となる借入金には該当しません。

住宅ローン減税の拡充は、8%又は10%の消費税が適用される住宅に対する借入金に対して適用されます。このため、平成25年9月までに契約し、経過措置により5%の消費税率が適用される場合は、住宅ローン減税は、拡充前の制度が適用され、一般住宅の場合年間最大20万円、長期優良住宅及び低炭素住宅の場合年間最大30万円となります。