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すまい給付金

すまい給付金しっかりシミュレーション

このシミュレーションでは、住宅の購入時期毎の「すまい給付金」と「住宅ローン減税」の効果を確認することができます。会社員の方は源泉徴収票を、事業主の方は確定申告の控えをご用意の上、シミュレーションを行ってください。

以下、同意事項に同意の上、利用してください。

<同意事項>
本シミュレーションは、入力された情報を一定のモデル条件に当てはめて結果を表示しています。
本シミュレーションの結果は、すまい給付金の給付や住宅ローン減税の支給有無や金額を約束するものではありません。
なお、本シミュレーションに起因する利用者のいかなる不利益・損害または第三者との間に生じる紛争等について、国及び事務局はその責任の一切を負いません。
本シミュレーションにおいてお客様が記入された数値などは、シミュレーション計算時のみ使用し、数値を保存するようなことはいたしません。

※【必須】はすべてご入力ください。その他の項目については、該当する場合入力を行ってください。(入力がない場合、「0」或は「いいえ」としてシミュレーションを行います)

住宅の情報

【必須】住宅の価格

万円

(消費税別)

【必須】うち、建物の価格

万円

(消費税別)

※住宅の価格以下であること

うち、土地の価格

万円

【必須】所有権

(あなたの持分は
 / )

【必須】住宅ローンの利用

※「無」を選択した場合、50才以上の方のみ対象となります。(住宅の引渡しを受けた年の12/31時点)

長期優良・低炭素住宅の認定
※住宅ローンの利用が有の場合必須

あなたの情報(※源泉徴収票に記載されている情報を入力してください)

【必須】支払金額(粗収入に相当します)

人的控除について

1)あなたについて

源泉徴収票の掲載位置

a. 障害者控除の対象ですか?


(   )

b. 寡婦控除の対象ですか?


(   )

c. 寡夫控除の対象ですか?



d. 勤労学生控除の対象ですか?



2)配偶者について

源泉徴収票の掲載位置

配偶者控除とは

e. 配偶者はいますか?

※共働きなど、配偶者がいる場合でも、扶養対象でない場合は「いいえ」を選択



f. 配偶者は70歳以上ですか?



g. 配偶者の所得は38万円以下ですか?


(合計所得 円)

3)配偶者以外の家族について

源泉徴収票の掲載位置

扶養控除とは

h. 16歳未満の方は?(扶養控除対象外)


i. 16歳以上19歳未満、または23歳以上70歳未満の方は?


j. 19歳以上23歳未満の方は?


k. 70歳以上の方は?


l. うち、同居老親等対象の方は?


4)あなたを除く障害者の家族について

源泉徴収票の掲載位置

m. 障害者控除の対象となる方は?


n. 特別障害者控除の対象となる方は?


o. うち、同居特別障害者控除の対象となる方は?


物的控除について

源泉徴収票の掲載位置

p. 社会保険料等の金額

q. 生命保険料の控除額

い:旧生命保険料の金額

ろ:新生命保険料の金額

は:旧個人年金の金額

に:新個人年金の金額

ほ:介護医療保険の金額


r. 地震保険料の控除額

へ:旧長期損額保険料の金額

今回の住宅購入前に既に住宅ローン減税を受けている

※過去に購入した住宅により既に住宅借入等特別控除(住宅ローン減税)を受けている場合、本項を入力することでその額を考慮することができます。ただし、住宅ローン減税の控除は、初年度は源泉徴収表に記載されないため、初年度に限り入力いただけません。(減税の対象住宅を消費税率5%時に取得したものとして計算されます。)
*給付対象住宅の購入による受けられる住宅ローン減税の効果は、給付額算定上は影響しません。(すまい給付金の給付額は、住宅購入年の1年または2年前の収入をベースに算出される一方、住宅ローン減税の控除額は、住宅購入年の年収をベースに算出されるため)

住宅ローンの情報

【必須】借入額

万円

※住宅を共有で所有する場合、あなたの借入額を入力

【必須】ボーナス払い

万円

【必須】当初金利

%

※借入期間中、当初金利を適用します。(全期間固定)変動金利や借入期間中に金利の変更できるローン商品の場合、結果が異なることがあります。

【必須】借入期間

※10年以上であること。(住宅ローン減税の対象)
(5年以上10年未満の場合、すまい給付金上住宅ローン利用者扱いとなりますが、現在の本シミュレーション上は現金取得者扱いとなります。今後改良予定です。)

【必須】返済開始月

計算する

シミュレーション結果

あなたの都道府県住民税の所得割額は
およそ円です

これに基づくあなたの給付額は
税率8%時は

税率10%時は円です

これに基づくあなたの住宅ローン控除額は
初年度は

10年間で円です

※あなたの所得が、それぞれの対象となる所得を超えている場合、0円が表示されます。
※住宅ローン控除額は、所得税から控除しきれない額があり、翌年の住民税から控除される場合、その額を含みます。

比較してみよう

■(A) すまい給付金の給付額

税率10%時

税率8%時

税率5%時

給付対象外

■住宅ローン控除額

(初年度)
税率10%~8%時

税率5%時

(B) 10年間

税率10%~8%時

税率5%時

<負担軽減の合計(=A+B)>

税率10%時

税率8%時

税率5%時

なお、あなたの消費税引き上げの負担増額は、
税率10%時に 円、税率8%時に 円です。

※共有で所有の場合、住宅全体の消費増税額に、持分をかけて算出しています。

※あなたの所得が、それぞれの対象となる所得を超えている場合、0円が表示されます。
※住宅ローン控除額は、所得税から控除しきれない額があり、翌年の住民税から控除される場合、その額を含みます。

【しっかりシミュレーション算出条件】
  1. 消費税は、住宅の価格のうち建物の価格に対してのみ課税されます。
  2. 所得控除は、基礎控除および入力された人的控除・物的控除を考慮しています。
  3. 住民税の非課税限度額および調整控除を考慮しています。
  4. 住民税の課税所得に都道府県民税率4.0%を乗じて所得割額を算出します。

    ※神奈川県の県民税率は、4.025%であるため、所得割額の計算結果に多少差が生じます。ただし、結果として表示されるすまい給付金の給付額は他の都道府県と変わりません。

  5. (住宅ローン) 借入額およびボーナス払いなど入力した値を元に、今後10年間の年末の住宅ローン残高を算出します。

    ※借入額からボーナス払い額を差し引いた額を月払いの借入額としています。

    ※ボーナス払い分は、毎年6月および12月に返済することとして計算しています。

    ※初回ボーナス返済までの期間が6ヶ月に満たない場合、その期間は月割りで計算しています。

  6. 入力された所得等の情報を元に、所得税額、住民税額を算出し、その値は10年間一定として計算しています。

    ※所得の増加や控除額の変化は考慮していません。

    ※復興特別所得税は考慮していません。

  7. 住宅ローン減税における借入限度額は以下のとおりです。

    ・消費税率8%10%時、長期優良・低炭素住宅:5,000万円 / 一般住宅:4,000万円

    ・消費税率5%時、長期優良・低炭素住宅:3,000万円 / 一般住宅:2,000万円

  8. 住宅ローンは、元利均等返済方式で、借入期間中の金利を一定として計算しています。
  9. 上記「5・6・7」からその年の住宅ローン控除額を算出し、控除しきれない額がある場合は翌年の住民税において控除を行います。

    ※住民税からの控除限度額は、以下のとおりです。

    ・消費税率8%10%時:136,500円もしくは所得税の課税所得金額の7%の内少ない金額

    ・消費税率5%時:97,500円もしくは所得税の課税所得金額の5%の内少ない金額

※平成28年の収入分より給与所得控除の上限額が変更になりましたが、本シミュレーションでは変更前の収入区分となっています。