すまい給付金シミュレーション事業主の方

すまい給付金シミュレーションは、簡単な情報を入力することで、
・すまい給付金の対象となるか？いくらぐらいもらえるか？
・住宅ローンを利用する場合、どのくらい住宅ローン控除を受けられるか？
を検討することができます。

【必須】取得時の適用消費税率：		8%	10%
【必須】所有権：		一人で所有
	共有で所有（あなたの持分は/100） ※小数点以下2桁まで。
【必須】契約の種類：		工事請負契約（注文住宅）
	不動産売買契約（分譲住宅）
【必須】契約（予定）の時期：	月 ※変更契約を行った場合は、原契約の時期を選択してください。 ※令和4年1月以降の契約はすまい給付金の対象外です
【必須】引渡し（予定）の時期：	月 ※すまい給付金の申請期限は、引渡しから1年3ヶ月以内です。
【必須】入居（予定）の時期：	月
【必須】住宅ローンの利用：		有	無
※「無」を選択した場合、50才以上の方のみ対象となります。（住宅の引渡しを受けた年の12/31時点）

【必須】収入：	万円
【必須】経費の合計：	万円
社会保険料控除額：	万円 ※社会保険料控除額は、市区町村により金額が異なります。控除額が分かる場合は、入力してください。入力がない場合は、会社員（給与所得の方）相当を控除して計算します。
【必須】扶養家族：	人 ※控除対象となる配偶者、扶養親族（16才以上）の人数を入力してください。（例）16才以上の子のいない片働き世帯の場合→1人 16才以上の子が2人の共働き世帯→2人

―― 続けて住宅ローン控除についても確認する ――

【住宅ローン控除のシミュレーションをお使いになる前に】

住宅ローン控除のシミュレーションは、令和4年1月以降に住宅取得契約を行う方、または令和5年1月以降に取得住宅に入居する方はお使いいただけません。
予めご承知おきください。

※すまい給付金の実施期間に該当する方が、住宅ローン控除のシミュレーションをお使いいただけます。

※すまい給付金の実施期間に該当しない方は、本シミュレーションで「控除額 0円」と表示されますが、住宅ローン控除の対象となる場合があります。住宅ローン控除の詳細は、国税庁のwebサイトや最寄りの税務署等でご確認ください。

※【必須】は必ずご入力ください。

住宅ローンの情報

※元利均等返済でシミュレーションを行います。

【必須】住宅の価格：	万円（消費税別）
【必須】うち、建物の価格：	万円（消費税別）
うち、土地の価格：	万円
【必須】借入額：	万円
【必須】ボーナス払い：	万円
【必須】年利（固定）：	%
【必須】借入期間：	年 ※10年以上の期間を設定してください
【必須】返済開始月：	月

シミュレーション結果

あなたの住宅ローン控除額はおよそ

初年度円です

※所得税から控除しきれない額があり、翌年の住民税から控除される場合、その額を含みます。

控除期間合計で円です

※控除期間は、以下①②いずれかに該当する場合は10年間、③④いずれかに該当する場合は13年間です。
（いずれにも該当しない場合は、対象外となり、0円が表示されます）

① 適用消費税率が8％
② 適用消費税率が10％で下記の一定の期間＊以外に契約し、令和3年1月1日から同年12月31日までの間に居住の用に供している
③ 適用消費税率が10％で令和2年12月31日までの間に居住の用に供している
④ 下記の一定の期間^＊内に契約し、令和4年12月31日までの間に居住の用に供している

＊注文住宅の新築の場合　：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
分譲住宅の取得等の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

　ただし、②に該当する場合で、入居が令和3年となった理由が新型コロナウイルス感染症の影響による場合、以下の期限までに契約していた場合に限り、控除期間は13年間となりますが、本シミュレーションでは10年間で計算しています。
これに該当し、13年間で計算したい場合は、「契約（予定）の時期」で「令和2年12月」を選択してください。
（すまい給付金の給付額のシミュレーションは、本来の契約時期を入力し、行ってください。）

※あなたの所得が、対象となる所得を超えている場合、0円が表示されます。

※本シミュレーションは、入力された情報を一定のモデル条件に当てはめて結果を表示しています。
住宅ローン控除の有無、額は参考として活用してください。
正確な住宅ローン控除額は、借入先金融機関などに確認を行ってください。

【シミュレーション算出条件（住宅ローン控除）】

すまい給付金の計算時に入力された情報を基に、所得税額、住民税額を算出し、その値は10年間（控除期間が13年間の場合は13年間）一定として計算を行っています。

※復興特別所得税は考慮していません。
住宅ローン控除における借入限度額は4,000万円として計算しています。

※長期優良・低炭素住宅は考慮していません。
住宅ローンは、元利均等返済方式で、借入期間中の金利を一定として計算しています。
（住宅ローン）借入額およびボーナス払いなど入力した値を元に、今後10年間（控除期間が13年間の場合は13年間）の年末の住宅ローン残高を算出します。

※借入額からボーナス払い額を差し引いた額を月払いの借入額としています。

※ボーナス払い分は、毎年6月および12月に返済することとして計算しています。

※初回ボーナス返済までの期間が6ヶ月に満たない場合、その期間は月割りで計算しています。
「1・2・4」からその年の住宅ローン控除額を算出し、控除しきれない額がある場合は翌年の住民税において控除を行います。