すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
申請書類について
申請書類のダウンロード
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申請書類
給付申請書は、新築／中古、本人受領／代理受領、住宅ローン／現金の区別により、記載事項や確認書類が異なることから、別々に用意しています。
| 新築 中古 |
本人 代理 |
ローン 現金 |
申請書 |
|---|---|---|---|
| 新築 住宅 |
本人 受領 |
住宅 ローン 【新A-1】 |
|
| 現金 【新A-2】 |
|
||
| 代理 受領 |
住宅 ローン 【新B-1】 |
|
|
| 現金 【新B-2】 |
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| 中古 住宅 |
本人 受領 |
住宅 ローン 【中C-1】 |
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| 現金 【中C-2】 |
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| 代理 受領 |
住宅 ローン 【中D-1】 |
|
|
| 現金 【中D-2】 |
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関連様式
申請種別や申請方法によって、必要な書類が異なります。
申請内容をご確認の上、必要な関連様式を用意してください。
| 書類名 | 関連様式 |
|---|---|
| まとめて申請 利用確認書 |
本申請におけるまとめて申請とは、住宅を複数の方で取得・共有し、居住する場合、すまい給付金の申請において重複する確認書類の一部について提出を省略することをいいます。 |
| 分離発注における 工事確認書 |
本制度における分離発注とは、住宅の建設工事を複数の工事施工者に分離して発注することをいいます。 |
代理受領特約 新築住宅：代理受領の場合 中古住宅：代理受領の場合 |
本制度における代理受領とは、本来、住宅取得者が受領するすまい給付金について、住宅代金に充当するために、住宅事業者が代理で受領する仕組みです。 代理受領とするためには、請負・売買契約の特約として、すまい給付金事務局指定の代理受領特約を締結することが必要です。 |
住宅の引渡証 新築住宅：代理受領の場合 中古住宅：代理受領の場合 |
住宅を住宅事業者より建築主または買主に引き渡す際の引渡証です。 |
中古住宅販売 中古住宅：本人受領の場合 中古住宅：代理受領の場合 |
対象住宅を販売した宅地建物取引業免許を有する者が作成する本制度用の書類です。 |
新築住宅販売 新築住宅：本人受領の場合 |
対象住宅を販売した者が作成する本制度用の書類です。 ※不動産売買契約を平成31年3月31日以前に締結し、適用消費税率10％の方が、住宅購入代金の領収書で消費税率が確認できない場合のみ提出が必要です。（上記に該当しない場合は、提出不要です。） |
申請書類作成機能
この機能は給付申請書・住宅販売証明書を、パソコン上で記入するためのものです。
申請受付後の流れ
| 申請受付後の流れ |
申請窓口で申請を受付けた後の流れについて記載しています。 |
その他資料
| その他資料 |
実施要領、交付要綱について掲載しています。 |
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