すまい給付金かんたんシミュレーション
簡単な条件を設定するだけで、すまい給付金がもらえるかのシミュレーションを行うことができます。
給付申請の参考にしてください。
- 会社員の方
（源泉徴収の方のみ） - 事業主の方（確定申告を
行う会社員を含む）
当ホームページでは、以下の2種類のシミュレーションを行うことができます。以下、同意事項に同意の上、利用してください。
＜同意事項＞
本シミュレーションは、入力された情報を一定のモデル条件に当てはめて結果を表示しています。
本シミュレーションの結果は、すまい給付金の給付や住宅ローン減税の支給有無や金額を約束するものではありません。
なお、本シミュレーションに起因する利用者のいかなる不利益・損害または第三者との間に生じる紛争等について、国及び準備事務局はその責任の一切を負いません。
本シミュレーションにおいてお客様が記入された数値などは、シミュレーション計算時のみ使用し、数値を保存するようなことはいたしません。
※【必須】は必ずご入力ください。
住宅の情報
【必須】取得時の適用消費税率
【必須】所有権
(あなたの持分は/100)
※小数点以下2桁まで。
※半角数字で入力して下さい。
【必須】住宅ローンの利用
※「無」を選択した場合、50才以上の方のみ対象となります。（住宅の引渡しを受けた年の12/31時点）
あなたの情報
【必須】収入
※半角数字で入力して下さい。
【必須】経費の合計
※半角数字で入力して下さい。
社会保険料控除額
※社会保険料控除額は、市区町村により金額が異なります。
控除額が分かる場合は、入力してください。
入力がない場合は、会社員（給与所得の方）相当を控除して計算します。
※半角数字で入力して下さい。
【必須】扶養家族
※控除対象となる配偶者、扶養親族（16才以上）の人数を入力してください。
（例）16才以上の子のいない片働き世帯の場合→1人
16才以上の子が2人の共働き世帯→2人
※半角数字で入力して下さい。
シミュレーション結果
あなたの給付額は
円です
※本シミュレーションは、入力された情報を一定のモデル条件に当てはめて結果を表示しています。
シミュレーション結果は、給付の有無や金額を約束するものではありません。あくまで、参考として活用して下さい。
なお、正確な給付額は、指定された年度の個人住民税の課税証明書に記載される、都道府県住民税の所得割により決まります。
【かんたんシミュレーション算出条件（すまい給付金）】
- 会社員の方は、年収から給与所得控除を所得金額とします。
事業主の方は、収入から経費を差し引いた額を所得金額とします。 -
「1」で算出した所得金額より、所得控除を差し引き、所得税・住民税それぞれの課税所得を算出します。
※所得控除は、基礎控除・扶養控除（配偶者控除含む）・社会保険料控除のみを考慮しており、生命保険料控除などその他の控除は考慮していません。
※基礎控除、扶養控除は、一人当たり、所得税は一律38万円、住民税は一律33万円で計算し、住民税に対して調整控除を考慮しています。
※社会保険料控除額は、会社員の方は一定の試算式に基づいて概算額を計算しています。事業主の方は、控除額が把握でき、その金額を入力した場合、数値を用いて計算しています。入力がない場合は、会社員相当の概算額を控除して計算しています。
-
「2」で算出した住民税の課税所得に都道府県民税率を乗じて算出した所得割額に対する給付基礎額に、入力した所有権の持分を乗じて給付額を算出します。
※都道府県民税の所得割額が給付対象を超えている場合、給付額は0円と表示されます。
続けて住宅ローン控除に
ついても確認する
住宅ローンの種類
※元利均等返済でシミュレーションを行います。
【必須】借入額
※半角数字で入力して下さい。
【必須】ボーナス払い
※半角数字で入力して下さい。
【必須】年利(固定)
※半角数字で入力して下さい。
【必須】借入期間
※10年以上の期間を設定してください
※半角数字で入力して下さい。
【必須】返済開始月
シミュレーション結果
あなたの住宅ローン控除額はおよそ
初年度円です
※所得税から控除しきれない額があり、翌年の住民税から控除される場合、その額を含みます。10年間で円です
※あなたの所得が、対象となる所得を超えている場合、
0円が表示されます。
※本かんたんシミュレーションは、入力された情報を一定のモデル条件に当てはめて結果を表示しています。
シミュレーション結果は、住宅ローン控除の有無、額は参考として活用してください。
正確な住宅ローン控除額は、借入先金融機関などに確認を行ってください。
【かんたんシミュレーション算出条件（住宅ローン控除）】
- すまい給付金の計算時に入力された情報を基に、所得税額、住民税額を算出し、その値は10年間一定として計算を行っています。
※復興特別所得税は考慮していません。
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住宅ローン控除における借入限度額は4,000万円として計算しています。
※長期優良・低炭素住宅は対象外としています。
- 住宅ローンは、元利均等返済方式で、借入期間中の金利を一定として計算しています。
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（住宅ローン）借入額およびボーナス払いなど入力した値を元に、今後10年間の年末の住宅ローン残高を算出します。
※借入額からボーナス払い額を差し引いた額を月払いの借入額としています。
※ボーナス払い分は、毎年6月および12月に返済することとして計算しています。
※初回ボーナス返済までの期間が6ヶ月に満たない場合、その期間は月割りで計算しています。
- 「1・2・4」からその年の住宅ローン控除額を算出し、控除しきれない額がある場合は翌年の住民税において控除を行います。
