すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

• すまい給付金の対象者
• 給付対象となる住宅の要件
• すまい給付金制度の実施期間
• すまい給付金の申請方法

すまい給付金の対象者

すまい給付金は、

• 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する

• 収入が一定以下

の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方^※1が対象となります。

〈主な要件〉

• ①住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
• ②住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
  
• ③収入が一定以下の者 ［8%時］ 収入額の目安が510万円^※2以下 ［10%時］収入額の目安が775万円^※2以下
• ④（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者^※1

※1 10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。
※2 夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

詳細は「給付額について」をご参照ください。

給付対象となる住宅の要件

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定の要件を満たした住宅が対象となります。なお、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります（消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となりますのでご注意ください。）。

〈主な要件〉

• ●引上げ後の消費税率が適用されること

• ●床面積が50m²以上であること^※1

• ●第三者機関の検査を受けた住宅であること　等

※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。

給付要件とは

• ① 住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか

• ② 取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか

によりそれぞれ異なる要件となっています。
いずれの場合でも、給付要件は、

• a. 住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件

• b. すまい給付金独自の要件

が設定されています。

1. ※1 下記、一定の期間内に契約した場合は、40㎡以上が対象です。
   注文住宅の新築の場合：
   令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
   分譲住宅・中古住宅の取得の場合：
   令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
2. ※2 10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。

新築住宅の場合

詳細は「対象要件（新築住宅）」をご参照ください。

中古住宅の場合

詳細は「対象要件（中古住宅）」をご参照ください。

すまい給付金制度の実施期間

すまい給付金制度は、消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される令和3年12月31日までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施しています。ただし、一定の期間内（上記※1と同期間）に契約した場合は、令和4年12月31日までに引渡され入居が完了した住宅が対象です。
なお、給付対象は引上げ後の消費税率が適用された住宅となりますのでご注意ください（消費税率5%が適用される住宅は給付対象外です。）。

すまい給付金の申請方法

すまい給付金の申請は、住宅取得者（持分保有者）がそれぞれ行います。例えば、1つの住宅に居住する不動産登記上の持分保有者が複数名いる場合は、それぞれが申請してください。
また、取得した住宅に居住した後に、給付申請書に必要書類を添付して申請することが必要です。申請は、全国に設置するすまい給付金申請窓口への持参またはすまい給付金事務局への郵送により行うことができます。