メニュー

すまい給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、すまい給付金事務局は規模を縮小して事業を実施しており、以下の業務に影響が出ております。このため、給付や不備があった場合の連絡およびお問い合わせへの回答等に通常より時間を要しますので、予めご了承ください。

  • ▼ お問い合わせ窓口の電話対応
  • ▼ 審査および審査に関するお問い合わせ対応

    申請書類の提出から給付金の振込みまで、不備がない場合で、概ね2~3ヶ月かかる見込みです。
    状況により、さらに時間を要する場合があります。

  • ▼ 郵送での申請受付
  • ▼ 申請窓口での申請受付・相談
  • ▼ サポートセンターでの相談

何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

お問い合わせ窓口

  • 制度内容について詳しく知る
  • 申請方法について知る
  • 申請書類の書き方について
  • いくら給付金がもらえるか計算する
  • よくあるご質問

マンガでわかる住宅現金給付金

収入に対してもらえる給付金額

計算してみる
  • 申請窓口を検索する
  • サポートセンターを検索する
  • パンフレットなどをダウンロードする

新型コロナウイルス感染防止の観点から、申請窓口(サポートセンター含む)をご利用の際に
以下の点にご留意・ご協力ください。

  • ▼ 一部の窓口では、休業や業務の縮小により予約受付を停止している場合があります。お越しになる前に、予めお電話でお問い合わせください。
    また、担当者の時差出勤や交代勤務により、予約が取りにくい場合があります。
  • ▼ 予約の際に、お体の具合をお尋ねすることがあります。また、ご来店時には手指の消毒や手洗い、マスク着用等をお願いいたします。
  • ▼ 発熱や咳などの症状が顕著にみられる場合は、ご来店いただいても対応できないことがあります。

重要なお知らせ

一覧を見る
  • 2021年1月26日
    すまい給付金制度の改正について閣議決定され、一定の期間内に契約した方について、給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長及び床面積要件の緩和がなされます。
  • ※注文住宅の新築の場合:令和2年10月1日から令和3年9月30日まで

    分譲住宅・既存住宅取得の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

  • なお、今回の措置は今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
    変更後の要件を満たす申請の受付も、国会での関連税制法の成立後から行います。
    (本ホームページ、給付申請書、申請の手引き等は、準備でき次第改定いたします)

    ○ 給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長
    上記期間内に契約をされた方は、給付金の対象となる引渡し・入居期限について、令和3年12月31日から令和4年12月31日に延長。

    ○ 給付金の対象となる住宅の床面積要件の緩和
    上記期間内に契約をされた方は、給付金の対象となる住宅の床面積要件について、50㎡以上から40㎡以上に緩和。

    ------
    2021年4月1日追記
    上記内容について、本ホームページの関連箇所・給付申請書・申請の手引き等を改定致しました。

    ○引渡し・入居期限の延長については、こちら

    ○床面積要件の緩和については、こちら
    新築・住宅ローン利用あり  新築・住宅ローン利用なし
    中古・住宅ローン利用あり  中古・住宅ローン利用なし

    ○給付申請書・申請の手引き・申請書 記入の仕方については、こちら

  • 2020年12月14日
    すまい給付金お問い合わせ窓口は、2020年12月29日(火)~2021年1月3日(日)は、年末年始休業とさせていただきます。
    2021年1月4日(月)より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
  • 2020年2月10日
    【!】郵送申請の際は、お気を付けください。
    郵便料金改定により、料金不足で不着となるケースが増えております。
    不着の場合は、受理できませんので、お気を付けください。
    (郵便窓口からの郵送をおすすめします)
    →その他郵送する際の注意事項はこちら
  • 2020年1月8日
    事務局が行う調査についてのページを追加しました。
  • 2019年12月10日
    すまい給付金お問い合わせ窓口は、2019年12月29日(日)~2020年1月3日(金)は、年末年始休業とさせていただきます。
    2020年1月4日(土)より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
  • 2018年12月10日
    すまい給付金お問い合わせ窓口は、2018年12月29日(土)~2019年1月3日(木)は、年末年始休業とさせていただきます。
    2019年1月4日(金)より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
  • 2018年4月2日
    平成29年度の税制改正により、平成30年度からいわゆる政令指定都市にお住まいの方は、都道府県と市区町村に納付する住民税(所得割)の配分が変わりました。
    改正後も、同じ収入額に対するすまい給付金の給付額は変わりません。
    詳しくは、こちらからご確認ください。
    これにあわせて、給付申請書が変更されました。申請書類のダウンロードページ
  • 2017年12月11日
    すまい給付金お問い合わせ窓口は、2017年12月29日(金)~2018年1月3日(水)は、年末年始休業とさせていただきます。
    2018年1月4日(木)より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
  • 2016年12月20日
    消費税率の引上げ時期を変更する関係法律が平成28年11月28日施行されました。
    本ホームページについて、対象期間の延長(平成33年12月まで)に関係する箇所を更新しました。
    【参考】「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正について(平成28年9月26日閣議決定)
  • 2016年12月12日
    すまい給付金お問い合わせ窓口は、2016年12月31日(土)~2017年1月3日(火)は、年末年始休業とさせていただきます。
    2017年1月4日(水)より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。

新着情報

一覧を見る
  • 2021年6月1日
    本サイトのURLを下記の通り変更いたしました。
          旧URL http://sumai-kyufu.jp
          新URL https://sumai-kyufu.jp

    旧URLにアクセスした場合、自動で新URLに切り替わりますので、ブックマークやリンク等の設定変更は不要です。
  • 2021年1月26日
    すまい給付金制度の改正について閣議決定され、一定の期間内に契約した方について、給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長及び床面積要件の緩和がなされます。
  • ※注文住宅の新築の場合:令和2年10月1日から令和3年9月30日まで

    分譲住宅・既存住宅取得の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

  • なお、今回の措置は今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
    変更後の要件を満たす申請の受付も、国会での関連税制法の成立後から行います。
    (本ホームページ、給付申請書、申請の手引き等は、準備でき次第改定いたします)

    ○ 給付金の対象となる住宅の引渡し・入居期限の延長
    上記期間内に契約をされた方は、給付金の対象となる引渡し・入居期限について、令和3年12月31日から令和4年12月31日に延長。

    ○ 給付金の対象となる住宅の床面積要件の緩和
    上記期間内に契約をされた方は、給付金の対象となる住宅の床面積要件について、50㎡以上から40㎡以上に緩和。

    ------
    2021年4月1日追記
    上記内容について、本ホームページの関連箇所・給付申請書・申請の手引き等を改定致しました。

    ○引渡し・入居期限の延長については、こちら

    ○床面積要件の緩和については、こちら
    新築・住宅ローン利用あり  新築・住宅ローン利用なし
    中古・住宅ローン利用あり  中古・住宅ローン利用なし

    ○給付申請書・申請の手引き・申請書 記入の仕方については、こちら

  • 2020年12月28日
    2021年1月より、フラット35S(金利Bプラン)の省エネルギー性の基準が以下の通り変更となりますが、
    すまい給付金における新築・現金取得の場合の要件である「フラット35Sと同等の基準を満たす住宅」の省エネルギー性の基準は、現行から変更ありませんので、取得済み・発行申請済みの該当書類につきましても、すまい給付金の申請に使用できます。
    これに伴い、当該要件および書類総称の「フラット35S」を「フラット35S(2020年12月時点)」に変更します。
    (新築・現金取得の要件はこちら  新築・現金取得の確認書類はこちら
    なお、給付申請書や申請の手引き等の表記は、準備でき次第改定致します。
    ------
    [2021年1月以降のフラット35S(金利Bプラン)の省エネルギー性の基準]
    一次エネルギー消費量等級4以上 かつ 断熱等性能等級4

    ※詳細は、住宅金融支援機構【フラット35S】のwebサイト
    https://www.flat35.com/topics/topics_20200131_2.html )でご確認ください。


    [すまい給付金の省エネルギー性の基準](現行から変更ありません
    一次エネルギー消費量等級4以上 または 断熱等性能等級4
  • 2020年12月14日
    すまい給付金お問い合わせ窓口は、2020年12月29日(火)~2021年1月3日(日)は、年末年始休業とさせていただきます。
    2021年1月4日(月)より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
  • 2020年2月10日
    【!】郵送申請の際は、お気を付けください。
    郵便料金改定により、料金不足で不着となるケースが増えております。
    不着の場合は、受理できませんので、お気を付けください。
    (郵便窓口からの郵送をおすすめします)
    →その他郵送する際の注意事項はこちら
  • 2020年1月8日
    事務局が行う調査についてのページを追加しました。
  • 2019年12月10日
    すまい給付金お問い合わせ窓口は、2019年12月29日(日)~2020年1月3日(金)は、年末年始休業とさせていただきます。
    2020年1月4日(土)より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
  • 2018年12月10日
    すまい給付金お問い合わせ窓口は、2018年12月29日(土)~2019年1月3日(木)は、年末年始休業とさせていただきます。
    2019年1月4日(金)より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
  • 2018年4月2日
    平成29年度の税制改正により、平成30年度からいわゆる政令指定都市にお住まいの方は、都道府県と市区町村に納付する住民税(所得割)の配分が変わりました。
    改正後も、同じ収入額に対するすまい給付金の給付額は変わりません。
    詳しくは、こちらからご確認ください。
    これにあわせて、給付申請書が変更されました。申請書類のダウンロードページ
  • 2016年12月20日
    消費税率の引上げ時期を変更する関係法律が平成28年11月28日施行されました。
    本ホームページについて、対象期間の延長(平成33年12月まで)に関係する箇所を更新しました。
    【参考】「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正について(平成28年9月26日閣議決定)
  • 2016年12月12日
    すまい給付金お問い合わせ窓口は、2016年12月31日(土)~2017年1月3日(火)は、年末年始休業とさせていただきます。
    2017年1月4日(水)より、平常通り午前9時からお問い合わせを受付けいたします。
  • 2015年11月16日
    住民票の写しの個人番号(マイナンバー)の取り扱いについて、こちらからご確認ください。
  • すまい給付金アプリをダウンロードする
  • 事業者向け説明会の動画はこちらから(説明会は終了しました)

新型コロナウイルス感染症の影響により、すまい給付金事務局は規模を縮小して事業を実施しており、以下の業務に影響が出ております。このため、給付や不備があった場合の連絡およびお問い合わせへの回答等に通常より時間を要しますので、予めご了承ください。

  • ▼ お問い合わせ窓口の電話対応
  • ▼ 審査および審査に関するお問い合わせ対応

    申請書類の提出から給付金の振込みまで、不備がない場合で、概ね2~3ヶ月かかる見込みです。
    状況により、さらに時間を要する場合があります。

  • ▼ 郵送での申請受付
  • ▼ 申請窓口での申請受付・相談
  • ▼ サポートセンターでの相談

何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

申請書類の郵送先

〒115-8691
赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係

※郵便料金改定により料金不足となるケースが増えております。
不着の場合は、受理できませんので、お気を付けください。
(郵便窓口からの郵送をおすすめします)
→その他郵送する際の注意事項はこちら

お問い合わせ窓口

ナビダイヤル:0570-064-186(通話料がかかります)

受付時間

9:00〜17:00(土・日・祝含む)
※PHSや一部のIP電話からは045-330-1904

※東日本大震災による被災者の方が住宅を再取得する場合には、復興庁の「住まいの復興給付金」制度があります。